特許の新規性と進歩性の判断が争点となり、特に公然実施品の存在と甲4発明との相違点が焦点となった。
特許の無効理由として、サポート要件違反、明確性要件違反、実施可能要件違反、新規性欠如、進歩性欠如が挙げられた。
特許の新規性、進歩性、訂正の適法性、原告の請求人適格が主な争点となった。