原文リンク

要約

発明の名称

片手で支持可能な表示装置

発明の簡単な説明

ユーザーが片手で持てるように設計された表示装置で、複数の表示板が接続され、折り畳みや見開きが可能。特定の角度で固定する機能を持ち、情報を無線で受信・表示することができる。

主文

特許庁の審決を取り消すことはできず、原告の請求は棄却される。

経緯

原告は特許第3382936号に関する特許請求の範囲を訂正するため、特許庁に審判請求を行ったが、特許庁は請求項1から10の訂正を認めず、請求項11と12のみを認める審決を下した。原告はこの審決に不服を申し立て、訴訟を提起した。

争点

特許請求の範囲の訂正が特許法の要件を満たすかどうか、特に新規事項の追加や独立特許要件の有無が争点となった。

原告の主張

原告は、特許庁の審決が不当であり、請求項1から10の訂正が特許法の目的要件を満たすと主張。特に、ユーザーが任意の角度で表示板を保持できる機能が重要であり、これが特許の新規性や進歩性を示すと主張した。

被告の主張

被告は、特許庁の審決が適法であり、訂正が新規事項の追加に該当すると反論。特に、原告の主張する「任意の角度」が明細書に記載されていないため、特許請求の範囲の変更が不適法であるとした。

当裁判所の判断

裁判所は、原告の主張が明細書に基づく根拠を欠いていると判断し、特許請求の範囲の訂正が新規事項の追加に該当することを認めた。また、特許の独立要件や手続きの適法性についても審査し、原告の手続き違反の主張を退けた。

結論

原告の請求は理由がないとして棄却され、特許庁の審決は適法であるとされた。